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東京マラソンを法人化 石原知事が発表 出場枠のオークションも可能に(産経新聞)

 3万5000人のランナーが都心を駆け抜ける「東京マラソン」の法人化を検討していた東京都は23日、来年2月の大会から運営事務局を法人化することを正式に決めた。石原慎太郎知事が同日の定例会見で発表した。市民マラソン運営組織の法人化は国内初。

 東京マラソンはこれまで、都や日本陸上競技連盟が主催し、事務局は任意団体だった。法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。

 また、任意団体では難しかった周辺イベントも充実でき、東京マラソンに先立ち、女性10キロレースやキッズレースなどを開催して、優秀選手の招待枠を設けたり、事故の際の責任の所在が明確になるといったメリットもある。

 東京マラソンは平成19年から始まり3万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける都内屈指のイベントに成長。前回22年大会には前年比19%増の約31万人が応募し、出場枠の抽選倍率は過去最高の約8・9倍となった。

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<メトロ千代田線>電車動かず 一時不通 5100人影響(毎日新聞)

 16日午前6時35分ごろ、東京都千代田区永田町1の東京メトロ千代田線国会議事堂前駅で、代々木上原発我孫子行き電車(10両編成)がいったん発車した後、約100メートル先で動かなくなるトラブルがあった。故障の原因は調査中。千代田線は約20分間、全線で運転を見合わせ、約5100人に影響した。

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虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)

【なぜわが子を傷つけるのか】(5)

 虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

 30年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年3月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん(享年59)。

 「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト(育児放棄)することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん(49)は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

 坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって2年目の昭和54年、虐待で左目を失った2歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

 太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で10年以上1つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

 ■援助必要な家族

 坂井さんは亡くなる6年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

 《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

 しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

 虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

 ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

 ■親の言葉疑う時

 東京都江戸川区で今年1月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡(かいと)君=当時(7)。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

 坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん(49)は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

 海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のSOSは二重三重にブロックされた。

 社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

 事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇(ちゅうちょ)することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。(終わり)

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盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警(読売新聞)

 盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。

 現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。

 ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。

 このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約15万台が登録されている大阪市に協力を要請した。

 乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各地の運輸支局などでの登録申請時に盗難車を見破ることができる。府警は、このシステムを参考に新たな仕組みを検討する。ただ、自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れもあり、今後、同庁ともさらに協議する。

 大阪府内のオートバイ盗の認知件数は、1983年から昨年まで27年連続で全国最悪。昨年は1万2510件で、被害の約8割をミニバイク盗が占めている。

 今年1月に府警が摘発した事件では、大阪市淀川区の中古バイク販売業者らが、盗んだバイクを店頭に並べ、購入者が決まると、登録を代理申請して正規ナンバーの交付を受けていた。押収した約100台のうち少なくとも約40台が盗品だった。

 府警幹部は「制度の抜け穴を防げば不正転売防止のほかミニバイク盗の抑止にもなる。大阪市への提供を実現させた後、他の市町村にも拡大していきたい」と話し、大阪市も「前向きに話を進めたい」としている。

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<長官狙撃事件>アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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